クレジットカード不正利用やチャージバックの対策が急務|2020年に向けて

クレジットカード不正利用やチャージバックの対策が急務|2020年に向けて

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2020年のオリンピックによるインバウンド(訪日観光客)の急増は爆発的です。

2013年の訪日観光客が1300万人だったのに対し、昨年は2400万人。
今年もまだ4カ月しか経過していないにも関わらず、1~2月の段階で前年度比で20%超の成長率。このまま順当に伸びていくのであれば、2013年の2倍(2600万人)に達する可能性があると言われています。
<出典:総務省統計局『日本政府観光局:2017年訪日外客数』>

国際的なイベント開催が経済効果をもたらしていたのは一昔前の話……のハズ。
しかし、3年後に開催を控える「東京オリンピック」に関しては、観光需要として近年稀に見る成功事例となる可能性が出てきました。政府の政策が民間需要を呼び込んだ例としても、珍しく(失礼!)成功していると言えます。
それだけ日本が持つソフトパワーが大きく、潜在的需要はあったのかもしれません。

日本の現金文化が問題

日本は世界的にみても非常に特殊な国家。
幾度となく経済恐慌や震災などの諸問題を体験してきたにも関わらず、社会的格差も比較的少ない。それでいて国家の基盤を覆すほどの経済の停滞もない。海外を見る限りでは、こうした状況にある場合、ポピュリズムが台頭してくるものですがが、そういった兆しもありません。
それもこれも、「島国文化」がそうさせているとも考えられるのではないでしょうか。

「島国文化」は諸外国に比べて独自性が発揮されるため、相対的にも他国より文化面で際立つ要素が多くあります。ただし、これらはすべてプラス面に作用するわけではありません。時としてその独自性を大切にするがあまり、海外で普及する異文化を相容れない状況をもたらしている場合もあります。

その一つが現金文化。クレジットカードに消極的で懐疑的なのも日本特有です。
もちろん予防すること、警戒すること自体は悪いことではありませんが、あまりにも現金主義に固執しすぎるあまり、クレジットカード決済に対する防御策そのものが遅れるという悪影響も出ているのです。

例えば、磁気カードはスキミングしやすく問題の多い前時代的な技術です。
カード社会が当たり前の欧米では磁気カードのみの認証はほぼ絶滅しており、スキミング対策の一環として生まれたICチップ付きカードの普及が進み、ほぼ100%の割合で普及したとされています。
対して日本国内でのICチップ付きカード普及は70%に留まっています。さらに、ICカードを読み取れる機器の普及自体が30%以下と非常に危険な状態にあります。
これは2020年に向けて、解決すべき課題の1つとして考えられています。

詐欺といえば、昨年起きたコンビニATMから18億円超の不正引き出しの事件が記憶に新しいですが、あれも国内の偽造に対する対抗手段が極めて脆弱であることを露呈した、顕著な事例であると言えるでしょう。

カード偽造は減少も不正利用は急増|特定5業種で対応急がれる

とはいえ、カード偽造による不正引き出しの被害発生件数は減少傾向にあります。
これは各金融機関の努力によるものですが、一方ではカード番号盗用による不正利用は急増しています。

この原因はECストアなど特定5業種(オンラインゲーム含むデジタルコンテンツ、家電、ECモール、電子マネー、チケット)での不正利用が原因であり、不正利用額の伸びがこの業界の成長率より大きいという危険な状況にあります。
特定5業種の不正利用金額が全体の70%を占めることから、標的とされていることは明白です。

クレジットカードの非保持・非通過の徹底

不正利用の原因となるカード情報の漏洩は、ECストアなどがカード情報を保持・通過させることによって発生するケースが多く見受けられます。
このリスクを軽減させる手段として有効なのが「非保持化」です。

この記事をセットした矢先(2017/4/25)に「ぴあ」の「個人情報15万件流出、カード不正利用630万円」というニュースが飛び込んできた。
原因は「不適切な決済データの保持」にあるようです。
日経:ぴあ、個人情報15万件流出か カード不正利用630万円 プロバスケサイトにサイバー攻撃

“「非保持化」とは、カード情報を保存する場合、 それらの情報は紙のレポートやクレジット取引にかかる紙伝票のみであり、電磁的に送受信しないこと、すなわち『自社で保有する機器・ネットワークにおいて 「カード情報」を「保存」、「処理」、「通過」しないこと』をいう。”
<参照:『クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-【公表版】』(P12参照)>

「非保持化」をECの決済スタンダードとするために、『econtext決済サービス』のようなサービスも存在します。こちらも経産省の指針の1つとされているので、EC事業者はチェックしてみてください。
<参照:イーコンテクストの総合決済ソリューション「econtext決済サービス」に ショーケース・ティービーの子会社アクルが提供する不正防止サービスを採用

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