携帯キャリア「分離プラン」は何がどう変わるの?今までとの違いは何?

携帯キャリア「分離プラン」は何がどう変わるの?今までとの違いは何?

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皆さんは「分離プラン」というものをご存知でしょうか?

分離プランとは、早ければ2019年夏に各大手キャリアに対して義務付けられる料金プランのことであり、月額料金を毎月払う我々の生活にも大きな影響を与えます。

特に、機種代金に与える影響が大きく、近いうちに機種変更などを考えている方には無視できないデメリットもあるのです。

今回はこの分離プランの詳細と、我々消費者に与える影響を解説していきます。

トップ画像引用元:NTTドコモ ホーム

1 分離プランとは?

画像引用元:auピタットプラン | 料金・割引:スマートフォン・携帯電話 | au

分離プランとは、端末料金と通信料金が完全に分離したプランのことです。

現在の携帯電話料金は、機種代金や通信料金、オプションなど各料金が複雑に絡み合っており、消費者としては非常にわかりにくい構造となっています。

そこで、分離プランでは、そんな難解な料金構造を、割引を含めて完全に分離。消費者が理解しやすいシンプルな料金システムに変更される予定です。

分離プランは総務省が主導

この分離プランは、2018年11月26日に総務省が発表した緊急提言案が発端となっています。

そして2019年2月25日、「長期契約してくれれば、携帯電話の端末代金を割引しますよ」というやり方を禁止する改正案がまとまり、自民党総務部会に了承を受けました。

この改正案は、現在開催されている国会に提出される予定で、早ければ2019年夏頃に、大手キャリアに対して完全分離プランが義務付けられます。

2 分離プランになるとどう変わる?

最も気になるのは、我々消費者に対する影響ですよね。

ここでは、分離プランが我々に与える影響について詳しく見ていきましょう。

2-1 機種代金の割引が無くなる!

最も大きな影響が、「機種代金の割引の廃止」です。

現在の料金プランでは、「特定の端末を購入すれば、通信料金が安くなりますよ」といった割引サービスが存在しますよね。このサービスのデメリットは、消費者の端末選びの選択肢が狭まってしまうことです。

そこで、分離プランではこのような割引サービスを廃止して、「消費者が端末と料金プランを自由に選べる環境作り」を目指すことに。

一見、とても良いことのようにに思えますが、これは逆に言えば、機種代金に関する割引が無くなるということです。

今後、無くなるかもしれない割引サービス

  • ドコモ:月々サポート、端末購入サポート、docomo withなど
  • au:毎月割など
  • ソフトバンク:月月割(2019年1月に新規受付終了)など

また、auとソフトバンクには、機種代金を実質半額にする以下の割引サービスが存在します。

  • au:アップグレードプログラムEX
  • ソフトバンク:半額サポート

これらの加入条件には、通信契約を4年間も結ばなければならない「4年縛り」があります。

これについては総務省もかねてから批判しており、今回の改正案で抜本的な改善を求めているようです。そのため、上記のサービスも廃止される可能性が高いでしょう。

割引サービスがなくなるとどうなる?

実は、これらの割引サービスによる割引額は非常に高めなのです。購入する機種によっては、機種代金を半額以下にできる可能性も。

ところが、分離プランの登場によって、それがすべて無くなってしまうのです。

分離プランには「端末と料金プランを自由に選べるようになる」というメリットもありますが、同時に「割引が無くなる」というデメリットもあり、その影響は相当大きなものであると言えるでしょう。

2-2 通信料が安くなる?

40にのっている人

現在の料金プランでは、機種代金に対して大幅な割引が適用されていますが、この割引を実現するための原資は通信料金から賄われています。

裏を返せば、現在の通信料金は「割高」なのです。

分離プランは総務省の緊急提言案により浮上したものですが、この案には「不明確な端末購入補助を廃止して、通信費の割引に充当する」というものがあります。

要は、「これまであった機種代金の割引に使っていたお金を、通信料金から割引いてください」ということです。

これだけ見ると、機種代金の割引がそのまま通信料金の割引に使われるため、消費者には損が無いように見えますよね。

しかし実際は、機種代金の割引額がそのまま通信料金の割引額になるとは限らないのです。

なぜなら、明確に「機種代金の割引額を通信料金へそのまま移しなさい」とは書かれていないから。

明確な定義もされていないので、結局のところ、「通信費をいくら下げるのか」という一番気になる点は、各キャリアの判断に委ねられています。

トータルでは携帯電話料金が高くなる可能性も・・・

上のような事情があるため、通信料金は下がったとしても、機種代金を含めた月額料金は逆に高くなる恐れもあります。

ましてや、大手キャリアは営利企業であるため、基本的には利益を増やしていかなければならない立場です。

現に、ドコモが総務省の方針に則り、通信料金の2割~4割減を発表した結果、ドコモの株価がストップ安まで大幅下落しました。

ドコモの株主にとって、通信料金の値下げ=ドコモの減益ということに他なりません。ドコモ側としては、株主の声に応える必要があるため、大幅な値下げは難しいことが予想されます。

2-3 最新機種が買いにくい

分離プランの登場により、通信料金は安くなるものの、機種代金は高くなることが予想されます。

割引がまったく効かなくなるため、これまで購入しやすかったスマホの最新機種が、非常に買いにくくなるかもしれません。

昨今のスマホの最新機種は、10万円を超えることも珍しくないですよね。それでも購入できるのは、やはり各キャリアの機種代金割引額が大きかったためです。

もはや携帯電話は生活必需品ですから、携帯電話をあまり持ち歩かない方でも、「1台も買わない」ということはほとんどないでしょう。しかし、機種変更などによる新機種の購入者は明らかに減ることが予想されます。

このような背景があるため、auでは新たな端末購入補助を検討していると発表がありました。また、ソフトバンクも端末を金利付きの分割払いで販売することを検討しています。

しかし、機種代金割引の原資となっていた通信料金を安くすることを迫られているのですから、それほど期待はできないかもしれません。

ドコモの分離プランの全て|最大4割値下げは今より安くなるのか考察

次のページでも、引き続き分離プランの影響について解説していきます。

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