携帯キャリアの解約金はいくら?2年縛りが無くなれば廃止になるの?

  • 2019年7月21日
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携帯キャリアの解約金はいくら?2年縛りが無くなれば廃止になるの?

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携帯電話市場の健全化に向けて、またまた総務省が大きく動きました。

改正電気通信事業法の施行に伴い、携帯解約金の上限を1,000円に定めるという話が出ているのです。

2年縛りと合わせて、多くのユーザーを苦しめてきたことは否定できないでしょう。

本当に解約金の上限が1,000円になるならユーザーにとっては嬉しい限りですが、本当に実現するのでしょうか。

また、2年縛りの廃止はあるのでしょうか。

このページでは、現行のキャリアの解約金と、総務省が動いている解約金1,000円の新ルールについて解説していきます。

現行の解約金は9,500円

現在は、「2年契約」をしているプランで、更新月以外に解約をすると解約金が発生するようになっています。

その金額はドコモ・au・ソフトバンクとも9,500円です。

もっとも更新月に解約をすれば、解約金はかかりません。

しかし、この「解約金がかからないのは更新月のみ」というルールも厄介なのです。

うっかり更新月を過ぎてしまうと、また自動的に2年縛りが始まってしまいます。

ちなみに、更新月の仕組みも3社同様です。

2年契約から24~26ヶ月目が更新月にあたり、それ以外の月に解約すると、9,500円の解約金がかかってしまいます。

そのため、「これではユーザーが自由にキャリアを乗り換えることができない。

市場の健全な競争が妨げられているのでは」、という指摘もあるのです。

改正法に合わせて解約金1,000円の新ルール爆誕か

改正電気通信事業法が、遅くとも2019年11月16日までに施行されます。

改正法では、通信料金と機種代金を明確に分ける「完全分離プラン」が義務付けられることなどが定められます。

これに備え、ドコモ・au・ソフトバンクはすでに一体型プランの新規受付を終了。

長らく続いていた機種代金の「実質負担額」表記も消えました。

また、総務省はこの改正電気通信事業法の施行に合わせて、解約金を上限1,000円までとする新ルールを設ける案も提唱しています。

解約金が1,000円になれば、ユーザーは自由にキャリアを乗り換えられるようになることでしょう。

そうなれば、キャリア間の競争もより促進され、サービスの向上も期待できます。

2年縛りにも改革のメスが入る

解約金だけでなく、2年縛りにも改革のメスが入る見通しです。

そもそも高額な解約金が発生してしまうのは、2年縛りという制度に原因があるようなもの。

その2年縛りさえなくしてさえしまえば、解約金も廃止ということになりそうな気がします。

ただ、今現在出ている話では、2年縛りそのものがなくなることはなさそうです。

とはいえ、2年という縛りを設けるか否かを、ユーザーがより自分の意思で決められるようにはなるでしょう。

これまでは、「2年縛りではないから冷遇されている」という声が聞かれることもありました。

しかし、今後は2年縛りを選ばなくても、2年縛りユーザーとあまり変わらないレベルのサービスが受けられるかもしれません。

キャリアの解約金と新ルール
  • 現在の解約金は9,500円
  • 新ルールによって解約金1,000円とする案がある
  • 2年縛り自体の廃止はなさそう

総務省は本気で解約金1,000円に向けて動いている

携帯解約金の上限が1,000円になるという案は、もはや噂や憶測ではありません。

総務省は改正電気通信事業法の施行と合わせて、すでに具体的に動いています。

現在はドコモ・au・ソフトバンクとも解約金を9,500円としていますが、それではユーザーが自由に乗り換えられないという現状を相当重く受け止めているようです。

このことは日経新聞でも報じられ、※「通信と端末のそれぞれで競争が起きやすい環境をつくる」と好意的に受け止められています。

※引用元: 携帯違約金1000円以下 総務省、料金下げへ新ルール案 (写真=共同) :日本経済新聞

実際、解約金が9,500円から1,000円になるというのは、ユーザーとしては単純に嬉しいことですよね。

2年縛り自体は廃止されないが、縛りなしを選びやすくなる

新ルールは、2年縛り自体を廃止するものではないようです。

ただし、2年縛りをしないユーザーへの、冷遇とも取れる扱いはなくなっていくことでしょう。

現在も各キャリアでは、2年縛りプランと縛られないプランのどちらかを、ユーザーが自由に選択できるようになってはいます。

しかし、縛られないプランを選択したユーザーに対するサービス内容があまり良くないことから、ほとんどのユーザーが仕方なく2年縛りプランを選んでいるのが現状です。

たとえば、2年縛りプランを選ばなかった場合、ドコモとauでは月1,500円の料金が上乗せされますし、ソフトバンクでも月2,700円がプラスされる仕組みとなっています。

ここまで金額を上乗せされたら、2年縛りを選ばざるを得ませんよね。

しかし、そんな状況も新ルールによって是正されるでしょう。

なぜなら、新ルールでは、「2年縛りプランと縛らないプランの差額を、月170円までと定める」としているからです。

それくらいの差額であれば、縛りのないプランも選びやすくなりますよね。

一部の格安SIM事業者は新ルールの対象外に

新ルールは原則、どの通信事業者にも適用されるのですが、一部の格安SIMは例外となるそうです。

具体的には、ユーザー数が100万人未満の小さな格安SIM事業者が例外の対象となります。

ただし、大手キャリアの関連会社(LINEモバイルなど)は、規模に関わらず新ルールの対象となるとのことです。

ドコモ・au・ソフトバンク「2年縛り」の更新月を3ヶ月間に延長

次のページでは、いつから新ルールが開始されるのか解説します。

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この記事を書いた人
araki
araki
東京都出身。AndroidとiOSの二刀流。パソコンはWindows。新しいモノ好きで飽きっぽい性格。色んなことに挑戦してはすぐ満足してやめるを繰り返してきた。最近は反省して継続する力を身につけたい。

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