携帯キャリアの解約金はいくら?2年縛りが無くなれば廃止になるの?

  • 2019年7月21日
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携帯キャリアの解約金はいくら?2年縛りが無くなれば廃止になるの?

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携帯電話市場の健全化に向けて、またまた総務省が大きく動きました。

改正電気通信事業法の施行に伴い、携帯解約金の上限を1,000円に定めるという話が出ているのです。

2年縛りと合わせて、多くのユーザーを苦しめてきたことは否定できないでしょう。

本当に解約金の上限が1,000円になるならユーザーにとっては嬉しい限りですが、本当に実現するのでしょうか。

また、2年縛りの廃止はあるのでしょうか。

このページでは、現行のキャリアの解約金と、総務省が動いている解約金1,000円の新ルールについて解説していきます。

現行の解約金は9,500円

現在は、「2年契約」をしているプランで、更新月以外に解約をすると解約金が発生するようになっています。

その金額はドコモ・au・ソフトバンクとも9,500円です。

もっとも更新月に解約をすれば、解約金はかかりません。

しかし、この「解約金がかからないのは更新月のみ」というルールも厄介なのです。

うっかり更新月を過ぎてしまうと、また自動的に2年縛りが始まってしまいます。

ちなみに、更新月の仕組みも3社同様です。

2年契約から24~26ヶ月目が更新月にあたり、それ以外の月に解約すると、9,500円の解約金がかかってしまいます。

そのため、「これではユーザーが自由にキャリアを乗り換えることができない。

市場の健全な競争が妨げられているのでは」、という指摘もあるのです。

改正法に合わせて解約金1,000円の新ルール爆誕か

改正電気通信事業法が、遅くとも2019年11月16日までに施行されます。

改正法では、通信料金と機種代金を明確に分ける「完全分離プラン」が義務付けられることなどが定められます。

これに備え、ドコモ・au・ソフトバンクはすでに一体型プランの新規受付を終了。

長らく続いていた機種代金の「実質負担額」表記も消えました。

また、総務省はこの改正電気通信事業法の施行に合わせて、解約金を上限1,000円までとする新ルールを設ける案も提唱しています。

解約金が1,000円になれば、ユーザーは自由にキャリアを乗り換えられるようになることでしょう。

そうなれば、キャリア間の競争もより促進され、サービスの向上も期待できます。

2年縛りにも改革のメスが入る

解約金だけでなく、2年縛りにも改革のメスが入る見通しです。

そもそも高額な解約金が発生してしまうのは、2年縛りという制度に原因があるようなもの。

その2年縛りさえなくしてさえしまえば、解約金も廃止ということになりそうな気がします。

ただ、今現在出ている話では、2年縛りそのものがなくなることはなさそうです。

とはいえ、2年という縛りを設けるか否かを、ユーザーがより自分の意思で決められるようにはなるでしょう。

これまでは、「2年縛りではないから冷遇されている」という声が聞かれることもありました。

しかし、今後は2年縛りを選ばなくても、2年縛りユーザーとあまり変わらないレベルのサービスが受けられるかもしれません。

キャリアの解約金と新ルール
  • 現在の解約金は9,500円
  • 新ルールによって解約金1,000円とする案がある
  • 2年縛り自体の廃止はなさそう

総務省は本気で解約金1,000円に向けて動いている

携帯解約金の上限が1,000円になるという案は、もはや噂や憶測ではありません。

総務省は改正電気通信事業法の施行と合わせて、すでに具体的に動いています。

現在はドコモ・au・ソフトバンクとも解約金を9,500円としていますが、それではユーザーが自由に乗り換えられないという現状を相当重く受け止めているようです。

このことは日経新聞でも報じられ、※「通信と端末のそれぞれで競争が起きやすい環境をつくる」と好意的に受け止められています。

※引用元: 携帯違約金1000円以下 総務省、料金下げへ新ルール案 (写真=共同) :日本経済新聞

実際、解約金が9,500円から1,000円になるというのは、ユーザーとしては単純に嬉しいことですよね。

2年縛り自体は廃止されないが、縛りなしを選びやすくなる

新ルールは、2年縛り自体を廃止するものではないようです。

ただし、2年縛りをしないユーザーへの、冷遇とも取れる扱いはなくなっていくことでしょう。

現在も各キャリアでは、2年縛りプランと縛られないプランのどちらかを、ユーザーが自由に選択できるようになってはいます。

しかし、縛られないプランを選択したユーザーに対するサービス内容があまり良くないことから、ほとんどのユーザーが仕方なく2年縛りプランを選んでいるのが現状です。

たとえば、2年縛りプランを選ばなかった場合、ドコモとauでは月1,500円の料金が上乗せされますし、ソフトバンクでも月2,700円がプラスされる仕組みとなっています。

ここまで金額を上乗せされたら、2年縛りを選ばざるを得ませんよね。

しかし、そんな状況も新ルールによって是正されるでしょう。

なぜなら、新ルールでは、「2年縛りプランと縛らないプランの差額を、月170円までと定める」としているからです。

それくらいの差額であれば、縛りのないプランも選びやすくなりますよね。

一部の格安SIM事業者は新ルールの対象外に

新ルールは原則、どの通信事業者にも適用されるのですが、一部の格安SIMは例外となるそうです。

具体的には、ユーザー数が100万人未満の小さな格安SIM事業者が例外の対象となります。

ただし、大手キャリアの関連会社(LINEモバイルなど)は、規模に関わらず新ルールの対象となるとのことです。

ドコモ・au・ソフトバンク「2年縛り」の更新月を3ヶ月間に延長

次の章では、いつから新ルールが開始されるのか解説します。

いつから新ルールが開始される?

新ルールの中身については、だいぶ見えてきましたね。

ここまで具体的に表に出されているということは、今後「やっぱりやーめた」となる可能性は低いでしょう。

すると次に気になってくるのが、新ルールが開始される日付です。

いったいいつから解約金が1,000円になり、2年縛りをしないユーザーへの待遇が緩和されるのでしょうか。

実は、具体的な日付はまだ決まっていません

というのも、改正電気通信事業法は2019年6月17日に公布されたものの、施行はまだされていないからです。

しかしながら、法律の公布から施行までのインターバルは6ヶ月以内と定められています。

よって、今年の11月16日までには、改正電気通信事業法が施行されるでしょう。

新ルールは改正法に伴うものです。

ですから、法律が施行されるより先に開始されると見ていいでしょう。

改正法施行前でも「ひと稼ぎ」は許さない?

新ルールはキャリアにとって明らかに苦々しいものです。

それならばせめて、改正電気通信事業法の施行前にひと稼ぎしてしまえ、という動きも有り得そうですよね。

そのため、総務省は「改正電気通信事業法の施行前に、改正法の趣旨に合わない販売方法やプランは控えるよう、各キャリアにすでに要請した」と発表しています。

つまり、改正法がまだ施行されていないのをいいことに、キャリアが最後のあがきで長期契約プランや一体型プランを推し進めるということはなさそうということです。

またユーザーとしても、余計な「駆け込み需要」などに流されず済みそうですね。

今の縛り契約が無効になるわけではない

たとえ改正法が施行されたとしても、今現在、解約金9,500円で契約しているユーザーの解約金は1,000円になりません。

解約金が1,000円になるのは、新ルール適用後に結ばれた契約だけです。

勘違いして解約しないよう注意しましょう。

1,000円ぽっきりで乗り換えられるわけではない

解約金が1,000円になったとしても、実際には1,000円ぽっきりで乗り換えられるわけではない点にも注意してください。

乗り換えの際は、解約金とは別に、契約事務手数料が必要となります。

契約事務手数料はドコモ・au・ソフトバンクとも3,000円です。

キャリア手数料金額
ドコモ 3,000円
au3,000円
ソフトバンク3,000円

解約金を払って乗り換える場合は、解約金1,000円+契約事務手数料3,000円=4,000円の費用がかかります。

とはいえ、現在は解約金9,500円+契約事務手数料3,000円=12,500円を払わなければいけない状況ですから、ユーザーの負担がだいぶ軽減されていますね。

新ルールは「楽天モバイル優遇」なのか?

画像引用元:楽天モバイル:安心・お得な格安スマホ(スマートフォン)/格安SIM

「解約金1,000円」と「2年縛りをしないユーザーへの対応緩和」という新ルール。

一部では、「これらは今秋に登場し、第4のキャリアとなる楽天モバイルに乗り換えさせるための策ではないのか」という声もあるようです。

これについて総務省は否定しており、以下の点から必ずしも楽天モバイルに有利ではないという認識を示しています。

  • 新ルール開始後すぐに、解約金1,000円で乗り換えられるわけではない(9,500円のとき契約しているユーザーはそのまま)
  • 逆に言えば、楽天モバイルのユーザーも他社に乗り換えやすくなる

総務省が目指しているのは、あくまで健全な競争の促進であり、楽天モバイルを勝たせたいわけではないということです。

むしろ楽天モバイルは、「現在、解約金9,500円で契約しているユーザーの解約金も1,000円にするべきだ」と主張していると言われています。

それでもドコモは楽天モバイルを警戒

新ルール開始後、ドコモは新料金プランを打ち出す考えを示していますが、それは楽天モバイルの料金を見てからだとドコモの吉澤社長は発言しています。

ドコモが新料金プランを発表した後に、楽天モバイルにそれより安い料金プランを発表された場合、ドコモはまた新料金プランを作らなくてはならなくなるからだと。

やはり楽天モバイルはそれだけ驚異ということでしょう。

楽天モバイルはすでに格安SIMを運営していますからね。

第4のキャリアになったとき、仮に今の料金体系のままだった場合、ドコモ・au・ソフトバンクの料金プランよりうんと安いということになります。

我々ユーザーは、初めて通信料金の激しい価格競争を目の当たりにすることになるかもしれません。

現行の楽天モバイルの料金体系

音声通話付きプラン月額
ベーシックプラン
(低速通信が使い放題)
1,250円
3.1GBプラン1,600円
5GBプラン2,150円
10GBプラン2,960円
20GBプラン4,750円
30GBプラン6,150円
スーパーホーダイプラン
(10分以内の国内通話無料)
2GB:2,980円
楽天会員なら
1年間-1,500円
6GB:4,480円
楽天会員なら
1年間-1,500円
14GB:5,980円
楽天会員なら
1年間-1,500円
24GB:6,980円
楽天会員なら
1年間-1,500円

改正法施行と新ルールで重たい縛りがなくなる!

以上、改正法及び新ルールにまつわる携帯キャリアの解約金についてでした。

解約金と新ルールに関するまとめ
  • 2019年6月17日に改正電気通信事業法が公布されている
  • 遅くとも11月16日には施行される
  • 改正法施行に伴い、解約金1,000円という新ルールが始まるかもしれない
  • 2年縛りによる値下げも月170円までに制限される
  • 改正法と新ルールによる健全な競争の促進が期待されている
  • 今の解約金は9,500円で、すでに契約している内容は新ルール開始後もそのまま

現在の解約金9,500円は単純に高すぎますから、これが1,000円になるというのは喜ばしいことです。

また、キャリアの乗り換えがしやすくなることで、キャリア間の競争が促進されれば、各社で通信料金の値下げが始まるかもしれません。

今年中に改正電気通信事業法が施行されることと、楽天モバイルが「第4のキャリア」となることはすで決まっています。

それに伴い、どれだけユーザーファーストの改革がされるのか、注目したいところです。

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この記事を書いた人
araki
araki
東京都出身。AndroidとiOSの二刀流。パソコンはWindows。新しいモノ好きで飽きっぽい性格。色んなことに挑戦してはすぐ満足してやめるを繰り返してきた。最近は反省して継続する力を身につけたい。

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