ドコモの分離プランの全て｜最大4割値下げは今より安くなるのか考察

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2018年10月31日の第二期四半期の決算説明会で、ドコモから「最大4割の値下げを行う」ことが明言されました。

そのため、ドコモの料金がこの先安くなることが予想されます。

尚、決算説明会で発表された内容は下記の通りとなります。

これまでの「料金が高い」「料金プランがわかりにくい」などのユーザーからの指摘を改善するという理由から、4,000億円を年間でユーザーに還元していく方針だそうです。

ドコモ側は否定していますが、恐らく菅官房長官の「携帯料金は後4割程度は安くできるはず」という旨の発言も影響しているのではないかと考えられます。

どちらにせよ、ドコモの値下げを機に、携帯業界の料金形態が大きく変化することが予想されます。

今後乗り換えや機種変更を考えている人は、是非今回の内容を参考にし、乗り換えるべきか機種変更すべきか見極めてください。

トップ画像引用元：NTTドコモ ホーム

1 2018年10月31日のドコモの決算説明会での発表

まず、決算説明会におけるドコモの発表内容について細かく解説していきます。

決算説明会でのドコモの発表は下記の通りです。

• 2019年4月以降に料金を2割～4割程度値下げする
• 月々サポートの廃止で分離プランを中心にする
• 年間4,000億円をユーザーに還元する

純粋に2割～4割値下げするというだけであれば、多くのドコモユーザーが「今の金額からそれだけ安くなるのかな。」と思うかもしれません。

しかし、問題は「月々サポートの廃止と分離プランをメイン化」という点です。

この内容により、ただ単に値下げになるのではなく、中には料金が高くなるユーザーもいるのではないか？と懸念されているのです。

それぞれの発表の内容がどのようなものなのか詳しく見ていきましょう。

1-1 2019年の第一四半期から料金を最大4割値下げする

2019年の第一四半期、つまり2019年4月から最大4割値下げすることが明言されました。

これはあくまで、「ドコモの基本料金」のことだと見受けられます。

ドコモの現在の料金形態を簡単に解説すると、このような構造になっています。

• 機種代金
• 通話プラン
• パケットプラン
• 月々サポート
• インターネット接続サービス
• その他オプション

このうちの、通話プラン・パケットプランが恐らく値下げ対象になるのではないかと想定されます。

ただし、ドコモは「ユーザーのプランがわかりにくいという声を受けて、わかりやすいプランを打ち出す」とも言っているので、新料金プランが出てくる可能性も高いです。

1-2 月々サポートの廃止して分離プランを中心に

また、ドコモは月々サポートの廃止と分離プランのメイン化を発表しました。

ここが問題になっている点です。

分離プランというのは、機種代金と利用料金を切り離したプランのことをいいます。

今は、24回の分割などでスマホの機種代金も利用料金に合算されている状態です。

それを機種代金と利用料金を完全に切り離すというものが分離プランです。分離プランは総務省も提唱し続けていたプランなので、これは国の方針通りと言っても良いでしょう。

問題は「月々サポートの廃止」というものです。

月々サポートとは？

月々サポートとは、機種代金を分割して利用料金に乗せた上で発生する月々の割引サポートのことです。

機種代金は満額発生しますが、月々サポートの割引額が基本料金から値引かれることで「機種代金月々実質○○円！」と宣伝されるようになります。

あくまで実質というのは、機種代金が満額かかっているからです。

例えば、月5,000円の機種代金に2,500円の月々サポートが入ったとしたら、実質2,500円の機種代金といわれます。

しかし、実際に2,500円の割引が基本料等から差し引かれているため、機種代金は割引になっていません。

そのため、解約すると割引がなくなるので、支払い終了まで月々5,000円の機種代金が請求されるようになります。

この月々サポートが廃止になるということで、本来あった割引がなくなり、機種代金が満額上乗せされることになります。

そのため、いくら基本料金が値下げになったとしても、機種代金が加わったらそこまで変わらない・むしろ高くなるのでは？と懸念されているのです。

1-3 ユーザー全体に4,000億円を還元

逆に高くなる・プラスマイナスゼロなのでは？という懸念がある中、ドコモ側はそれを否定しています。

現在、ドコモにはdocomo withというプランがあり、それは機種代金に関わらず利用料金から永年1,500円の割引を適用させるというプランです。

対象機種は限られていますが、お得なプランとして定評があります。

ドコモは、docomo withのような、機種代金とは一切関係のない割引を適用させていく方針だそうです。

また、年間4,000億円をユーザーに還元するとも発表しているので、月々サポートがあった時よりも値下げが期待できると明言されています。

ただ一方で、「中には全く変わらない、安くならないユーザーもいる」と補足されています。

どうなるかわからないというのが正直なところなので、しばらく様子見をするしかないかもしれません。

次の章では、本当にドコモの料金は安くなるのかシミュレーションしてみました。

2 本当にドコモの料金は安くなるの？

画像引用元：料金シミュレーション│料金・割引│NTTドコモ

本当にどうなるのかわかりませんが、とりあえず今ある情報で料金のシミュレーションをしてみました。

今回の料金シミュレーションは下記の内容で行っています。

• 機種はiPhone XS 64GB
• 分割は24回
• MNP（乗り換え）ユーザーであること
• ベーシックパック（従量制プラン）5GBまでの料金
• 通話プランはカケホーダイライト（5分通話し放題）
• その他オプションは無し

恐らく新料金プランができると思いますが、今回は単純にベーシックパックとカケホーダイライトプランを4割引にした価格で見積もりを出しています。

1ヶ月の料金だけでなく、2年間の総額も計算してみたので、どのように料金が変わるのかチェックしてみてください。

2-1  ドコモの料金が今の料金から4割安くなった場合

画像引用元：料金シミュレーション│料金・割引│NTTドコモ

上記の画像が、現在契約した場合の月額料金です。iPhone XSなので高いのは当然ですね。

この料金の中で、ベーシックパックとカケホーダイライトの料金をそれぞれ4割引にして月々サポートを無くした状態の料金が下記の通りです。

「安くなった…の、かな？」という感じの結果に終わりました。

2-2 4割安くなった場合と今の料金の2年間の支払い料金の比較

基本料金であるカケホーダイライトとベーシック5GBプランの料金を4割引にした状態で、尚且つ月々サポートを無くすと、とりあえず400円程度は安くなることがわかりました。

新料金プランが現在の料金よりも4割程度安くなるのであれば、大体このくらいの価格ではないかと思われます。

2年間の支払い料金を見ても、1万円程度は安くなったのかなという印象です。

ここまで見ているとあまり料金が安くなったようなお得感は感じられません。

また、2割～4割程度値下げということなので、2割引の場合はさらに高くなりますし、その場合は今の料金よりも高額になっている可能性も否定できません。

2-3 端末代が高く通信料が安い＝今と変わらない？

それでは端末代が高く通信料が安いということは今と変らない、またはそれよりも高くなるのか、と結論付けたくなりますが、大事な要素を忘れています。

ドコモは「月々サポートがなくても、機種代金に一切関係のない割引を適用させる方針」があります。

つまり、上記の金額から別途割引が入ってさらに安くなる可能性もあるのです。

docomo withのように月額1,500円の割引が入れば、今よりも安くなるのは間違いありません。

また、ドコモは年間4,000億円をユーザーに還元すると言っているので、その程度の割引で4,000億円到達するようには思えません。

つまり、より大きな割引も含めて料金がかなり安くなる可能性もあるということです。

月々の割引額に関しては、どのようになるのか本当にわからないので今回の見積もりに加えていません。

しかし、月々の割引を入れていない状態でも若干安くなっているので期待が持てそうです。

「料金が変わらないユーザーもいる」と言っているのが気になりますが、一応期待して待っていても良いのではないでしょうか。

次の章では、ドコモの2年縛りはどうなるのかについて解説します。

3 今まであったドコモの2年縛りはどうなる？

毎月の料金が安くなることが嬉しいのは当たり前ですが、次に気になるのは2年縛りです。

長年国からも何度も突かれてきたキャリアの2年縛りですが、今後も継続されていくのでしょうか。

料金が安くなるついでに、2年縛りをなくなれば良いのにと期待してしまいますが、実際はそう簡単にいかないでしょう。

2年縛りは、キャリアにとって高額のスマホを転売されることを防ぐためであったり、短期解約をして他社でMNPを繰り返し回線を不正利用することを防ぐためのものでもあります。

不正利用を防ぐためということであれば納得できますが、2年間の契約がその都度自動更新されるのは納得できませんよね。

そこで、料金値下げと共に2年縛りはどうなるのかについても考察してみました。

3-1 去年から緩和されつつある

2018年6月頃に総務省から、2年契約を廃止するようにと指導が入りました。

それにより、3キャリアは2年契約を完全に廃止しないものの、2年契約がないプランを開始するなどの緩和策に乗り出しています。

つまり、去年から緩和されつつあるんですよね。

しかし一方で、端末代金の48回分割で毎月の料金を安くするなど、48ヶ月は端末代金支払いに縛られるプランなども出てきてしまいました。

既に公正取引委員会より問題視されているので、今後是正される可能性もあります。

2年契約のないプランもサービス開始した一方で、48回は端末支払いに縛られるプランも作られるなど2歩進んで1歩戻るような感じですが、緩和しつつあるのは事実です。

更新月が1ヶ月延長されることに

また、2019年1月の発表で更新月が2ヶ月間から3ヶ月間に変更となりました。

更新月当月を逃したとしても残り2ヶ月は有効となるので、より対応しやすくなったといえます。

3-2 2年契約なしプランの概要

2年契約なしプランがある一方で、2年契約ありプランも継続されている状態です。

では、2年契約なしと2年契約ありのプランではどのように異なるのでしょうか。

違いは1つだけです。同じ内容のプランでも料金が異なります。

2年契約なしプランは、2年契約ありプランと比べて割高になっています。

そのため、2年契約なしプランを選ぶ人は、必然的に2年契約ありプランの人よりも、同じ内容で高い金額を払わなければいけません。

でなければ、2年契約ありプランがある意味がありませんよね。

しかし、どちらにしても2年契約ありプランに誘導されているようにも思えるため、これも後々問題視されるのではないかと思われます。

3-3 今後完全に2年縛りがなくなる可能性は？

今後、2年縛りが完全になくなる可能性についてですが、可能性は0ではないでしょう。

というのも、2年契約なしプランがありながら、2年契約ありプランよりも割高に設定している時点で、2年契約ありプランに誘導しているようにしか思えません。

そのため、今後再び総務省から完全に廃止するように指示が入る可能性はあります。

2年契約は、契約回線の短期解約やスマホの転売を防ぐ上でも効果的ではあります。

キャリアも2年契約は継続させていきたいでしょうから、せめて2年毎の自動更新は廃止してくれると嬉しいですね。

2年契約と自動更新について

今までキャリアの2年契約は、2年満了月の翌月から2ヶ月間を更新月として、「契約解除料が無料で解約またはMNPできる期間」を設けていました。

その更新月が過ぎてしまうと2年間の契約が自動更新され、契約期間内の解約には違約金が発生してしまうのです。

短期解約や転売防止目的の2年契約であるのなら、最初の2年以降はいつでも無料で解約できるようにしても良いのに…、と思えてしまいますよね。

4 ドコモの値下げに伴うソフトバンクとauの動きは？

これまでの3キャリアの動向は、どこか1キャリアがプランやシステムを変更すると、残り2キャリアも後を追うように変更してきました。

格安の従量制プランが一般的になったのも、3キャリアのそのような動きがあったからです。

5 ドコモ料金の値下げは2019年4月以降！それまで様子を見るのもアリ

最後に、ドコモの2年縛りがこの先どうなるかについてまとめます。

数年前から総務省より、携帯会社の料金の是正、そして2年契約の廃止を求められてきました。

ここまでドコモがはっきりと値下げすると公言したことは、今までになかった変化だと思われます。

しかし、契約の仕方によっては今までと料金が変わらない、むしろ高くなるのでは？という懸念もあります。

今回はあくまで明言されたことをそのままに料金を見積もってみたので、実際にはどのようになるのかはわかりません。

ドコモの料金値下げは2019年の第一四半期=2019年4月以降なので、更新月等問題のない人はそれまで様子を見てみても良いかもしれません。

正直今はどうなるのかわからないですし、今までどのキャリアも政府の指示や指導に対し「なんちゃって値下げ」をしてきた部分が強いので、「安くなるって本当に？」というのが本音です。

そのため、今すぐにドコモで機種変更またはドコモにMNPを検討するのではなく、しっかりとした料金値下げプランが出てくるまで待ってみても良いのではないでしょうか。

現状見積もりした時点では、安くなることはほぼ確実なので、ある程度は期待しても良いのではないかと思います。