eKYCとは?本人確認をオンラインで!手間を減らして機会損失を回避

eKYCとは?本人確認をオンラインで!手間を減らして機会損失を回避

eKYCは、最近フィンテック業界を中心によく耳にする言葉です。読み方はeKYC(イー・ケイ・ワイ・シー)。

eKYCとはelectronic Know Your Customerの略で、直訳すると「電子的にあなたの顧客を知る」。

KYCは、もともと「本人確認」の意味で使われていて、そこに電子的を意味する「e」がついたのがeKYCです。

電子的=オンライン、つまり、eKYCとは「オンライン上での本人確認」のことを指します。

一般的にはまだ馴染みが少ない言葉なので、「また新しい略語かよ…」と思われた方もいるかもしれませんが、実はeKYCはこれから幅広い世代にとって身近な存在になり得るものです。

eKYCとは
  • 読み方:イー・ケイ・ワイ・シー
  • 意味:オンライン上での本人確認

eKYCの利用シーンとメリット

いつeKYCを利用するのかというと、たとえば銀行口座の開設や、クレジットカードを発行する時です。

これまで、口座開設やクレジットカード発行の際には、非常に面倒な本人確認の手続きが必要でした。

申請自体はオンライン上でできたとしても、結局は身分証明証の写し(運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど公的証明書のコピー)を郵送する必要があります。

さらに、記載されている申請者の住所宛に転送不要郵便で送られてくる書類を受け取ることで、ようやく本人確認が完了するという流れでした。

つまり、これまでは実質オンラインのみで本人確認の手続きを完結することはできなかったのです。

そのため、申請してから実際にサービスを利用できるまでに数日から10日ほどの時間がかかり、大幅なタイムラグが発生していました。

加えて本人確認が済まないと口座開設やカード発行ができないため、実質的なユーザー獲得に至らないケースも少なくありませんでした。

そのような従来の手間と時間がかかっていた本人確認の手続きを、オンラインのみで完結できるようになるというのがeKYCの大きなメリットです。

eKYCの利用シーンとメリット
  • 利用シーン:口座開設やクレジットカード発行
  • メリット:本人確認手続きがオンラインのみで解決

eKYC導入の背景

eKYC導入の背景には、近年の国際的なテロ資金対策や振り込め詐欺(オレオレ詐欺など)の対策として、本人確認の厳格化が進んだことが挙げられます。

「未来投資戦略2017(平成29年6月閣議決定)」における日本政府のフィンテック分野への後押しにより、「犯罪収益移転防止法」の一部が改正されたことが大きなきっかけとなりました。

「犯罪収益移転防止法」とは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」のことで、俗に「犯収法(はんしゅうほう)」とも呼ばれています。

詐欺やマネーロンダリングを防止するための法律で、2018年11月30日の法改正により、本人確認書類の郵送の手続きを必要とせず、オンラインのみで本人確認が行なえるようになりました。

犯収法は、もともとは金融庁の監督でしたが、国際的な犯罪やテロとの関わりが多くなってきたことから、現在は警察庁が監督を務め、今回の改正も警察庁が金融庁と連携する形で行われたようです。

また、2020年4月には再び改正が予定されていて、従来の郵送による本人確認方法はさらに厳格化され、より複雑な手続きが必要になると言われています。

事業者にとっては、このまま郵送のみの本人確認に固執していては、申し込み率の低下や業務負荷の増加が否めません。

このような背景から、オンラインでの本人確認、つまりeKYCの導入は今後避けて通れない道とも言えるでしょう。

eKYCを導入しないとどうなるか
  • 詐欺やマネーロンダリングに歯止めがかからない
  • 手続きが複雑になる
  • 申し込み率が低下する
  • 業務負荷が増加する

オンライン上での本人確認の手順

では、実際には、どのような手順でオンライン本人確認を行うのでしょうか?

必要なものは、本人の顔の画像(動画)と、氏名・住所・生年月日が記載された写真付きの本人確認書類(運転免許証やパスポート、マイナンバーカード)の画像や動画です。

ただし、なりすまし防止のため、事前撮影した画像や動画は使用できず、事業者が提供するソフトウェアを使用して撮影することが条件となっています。

さらに、本人確認書類に関しては、厚みなどをチェックすることで本物であることを確認し、画像や動画のデータは最終的に事業者による目視での確認も必要です。

eKYCはこのような綿密な手順のもと、オンラインでの本人確認を行うようになっています。

オンライン上の本人確認で必要なもの
  • 本人の顔の画像(動画)
  • 氏名・住所・生年月日が記載された写真付きの本人確認書類(運転免許証やパスポート、マイナンバーカード)の画像や動画

日本でのeKYCの現状

日本でのeKYCの導入動向は2018年11月の犯収法改正の後、すでにいくつかのサービスで導入されています。

2019年4月には、メルカリの「メルペイ」やLINE子会社による「LINE Pay」などのキャッシュレス決済サービスにてeKYCが導入され、話題となりました。

「メルペイ」や「LINE Pay」でのオンライン本人確認も上記の手順に基づいています。

メルカリやLINEのアプリ内で撮影を複数回行うことにより、オンライン上で本人確認が完結し、スムーズにサービスを利用できるようになっています。

海外でのeKYCの現状

一方、海外では、日本に先駆けて以前からeKYCの導入が進んでいます。

たとえば、シンガポールでは、すでに郵送なしのオンライン本人確認のみで銀行口座を開設することが可能です。

2017年より、シンガポールでは政府機関が保有するIDデータベースに基づいて、金融機関向けのオンラインの顧客プラットフォームを構築する計画が進められてきました。

政府のデーターベースに保管されている個人IDの情報を使用することで、金融機関が顧客の身元をより効率的に検証し、オンラインでの手続きのみで銀行口座を開設できるという仕組みです。

仮想通貨などの分野から考えても、今後、国内に限らず世界的にeKYCは広く浸透していくことが予測できます。

eKYCのさらなる課題・改善

日本国内では「メルペイ」や「LINE Pay」をはじめ、さまざまな金融機関や業種での利用が期待できるeKYCですが、まだまだ課題や改善点もあります。

たとえば、現時点では、オンライン本人確認をする際に専用アプリのインストールが必要になることがほとんどで、まだ完全に手間がなくなったとは言い難い状況です。

eKYCは、時短や効率化によりユーザーの利便性を高めると同時に、面倒な手間による申し込みの離脱者を防ぐことで事業者側にとっても大きなメリットがあります。

ところが、専用アプリをインストールしなければならないという新たな手間によって、結局、離脱が発生する可能性は否めません。

アプリをスムーズにインストールするには、インターネットやWi-Fi環境が整っている必要がある上に、Apple App StoreやGoogle Playのパスワードを忘れてダウンロードできないなど、1度しか使わないアプリにも関わらず導入ハードルは意外と高いものです。

このように、ユーザーと事業者の両方の立場から見ても改善すべき点が残っています。

eKYCの課題
  • 利用者の手間がかかる
  • 手間により利用者が離れ機会損失になる

かんたんeKYC「ProTech ID checker」とは

「結局、本人確認は手間がかかる従来通りか」と肩を落とされた関係者の皆様に朗報です。

株式会社ショーケースでは、専用アプリのインストールを必要としない、画期的な本人確認サービスのリリースを新たに予定しています。

それが、「ProTech ID checker」です。

「ProTech ID checker」なら、専用アプリをインストールする必要はなく、プリインストールされたブラウザ上でオンライン本人確認を完結できます。

もちろん、新しく改正された犯収法にも完全対応。「ProTech ID checker」では、以下のステップでオンライン本人確認が完結します。

  1. ランダム動作による、なりすまし防止チェック
  2. 本人の顔の撮影
  3. 本人確認書類(運転免許証)の両面を撮影
  4. 動画で本人確認書類の厚みをチェック

わずか数分で本人確認の申請が完了する、UI/UXにもこだわったユーザーに易しい設計になっています。

また「ProTech ID checker」はSaaS型サービスのため、事業者の方にとっては低コストで導入できるというのが大きなメリットです。

大掛かりな開発も必要なく、タグを貼るだけで簡単にスピーディーに導入することが可能です。

「ProTech ID checker」なら、郵送なしでオンライン本人確認できる上、ブラウザを使用した一気通貫の手続きで大幅な時間短縮ができ、申し込みの離脱防止に繋がることが期待できます。

「ProTech ID checker」に使用されている技術は特許出願中です。(2019年8月現在)

eKYC(オンライン本人確認)の導入を検討している企業や事業者の方は、以下よりお問い合わせいただけます。

■問合せ先
株式会社ショーケース
メールアドレス:info@showcase-tv.com
電話番号:03-5575-5104

いかがでしたでしょうか。eKYCを取り巻く現状については理解いただけてると嬉しいです。

最後に簡単にまとめます。

eKYCを取り巻く環境
  • 法改正により対応は必須
  • 現状はまだまだ手間がかかる
  • 手間がかかると利用者が離脱して機会損失
  • ProTech ID checkerを入れれば簡単に防げる

eKYCに対応していないと利用者にとってが手間がかかります。そして事業者にとっては機会損失となります。

利用者も事業者もみんなが幸せになるためにProTech ID checkerの導入を考えてみてはいかがでしょうか。

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