楽天モバイルのトラブル|総務省から過去に行政指導を受けた一覧まとめ

  • 2021年3月22日
  • by.nuko

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この記事では、これまで楽天モバイルが総務省から受けた行政指導を一覧でまとめます。

楽天モバイルは4月7日申し込み分まで1年間無料で利用できるため、駆け込みで契約が増えています。

ただ最近になって行政指導を受けたニュースがあったため、楽天モバイルを検討している方は気になっているのではないでしょうか。

そんな方は、これまで楽天モバイルが受けた行政指導内容をチェックして、契約するか判断する参考にしてください。

楽天モバイルが受けた行政指導
  • 2019年3月〜2021年3月まで通算7回
  • 内4回はキャリアサービス正式開始前の準備段階
  • 直近は個人情報漏洩なので再発防止徹底に期待

画像引用元:楽天モバイル

楽天モバイルの行政指導内容一覧

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画像引用元:楽天モバイル

楽天モバイルは2019年3月から、通算7回の行政指導を受けています。

楽天モバイルの行政指導概要

回数行政指導の時期概要
1回目2019年
3月6日
基地局開設の計画提出要請
2回目2019年
7月17日
基地局開設の遅れを解消する
修正計画の提出要請
3回目2019年
8月26日
確実な基地局整備と早めの
サービス内容告知を要請
4回目2019年
12月13日
無料サポータープログラム通信障害から
安定した通信環境整備を要請
5回目2020年
7月10日
Rakuten Miniで届出を行わずに
仕様変更していたことから規定遵守と
利用者保護の徹底を要請
6回目2020年
9月11日
22,000ポイント(法律の還元額上限以上)を還元したことから
規定遵守の徹底を要請
7回目2021年
3月10日
Rakuten Linkでの
個人情報漏洩から再発防止要請

次の章から、それぞれの行政指導の簡単な内容をチェックしていきましょう。

1〜3回目は基地局開設関連の行政指導

首都圏エリア

画像引用元:通信・エリア | 楽天モバイル

楽天モバイルが受けた1回目〜3回目の行政指導は、キャリアになるための基地局開設に関するものです。

楽天モバイルが総務省に提出した基地局開設計画より整備が遅れ、その関係で計画修正が求められました。

初期の計画通りなら、2019年10月に楽天モバイルがキャリアとして始動していたはずです。

しかし、実際は2020年4月8日のサービス開始だったのも、基地局開設が遅れたためでしょう。

4回目は試験運転中の行政指導

4回目の行政指導は、「無料サポータープログラム」を利用している一部の回線が通信障害で通話もデータ通信もできなくなりました。

110・119といった緊急発信も不可になったことを総務省が重く受け止め、サービスの安定化をするよう要請しています。

ただ「無料サポータープログラム」は、楽天モバイルがキャリアとして始動する前の試験運用的な位置付けのサービスでした。

5回目の行政指導は設計を無断で変更

Rakuten mini キャンペーン

画像引用元:Rakuten Mini本体価格1円キャンペーン | 楽天モバイル

楽天モバイルが1円で販売している「Rakuten mini」で、届け出も利用者への告知もなく仕様変更していたことで5回目の行政指導が行われました。

Rakuten miniは初期・中間・現行のそれぞれの製造時期で対応しているLTEバンドが異なります。

Rakuten miniのLTEバンド
  • 初期:バンド1・3・18・19・26・28・41
  • 中間:バンド1・3・5・18・19・26・28・38・41
  • 現行:バンド3・4・5・18・19・26・28・38・41

現行のRakuten miniは国内で主力のバンド1が利用できませんが、楽天モバイルでは問題なく使える仕様とのことです。

とはいえ、利用者に告知なく仕様変更したことや電波法を遵守しなかったことで、総務省から行政指導されることになりました。

この行政指導は完全に楽天モバイルが悪いとしか言えませんね。

6回目の行政指導はポイント還元しすぎ

楽天モバイルのキャンペーン

画像引用元:夏のスマホ大特価キャンペーン | 楽天モバイル

楽天モバイルが2020年7月〜8月に行った「夏のスマホ大特価キャンペーン」で、22,000ポイントを還元したために6回目の行政指導が行われました。

電気通信事業法でスマホの割引(利益供与)の上限は22,000円(税込)までとされているので、一見すると22,000ポイント還元は問題ないように感じます。

しかし、楽天ポイントでは軽減税率8%の商品や非課税商品も購入できるため、総務省は税別20,000円以上の利益供与になると判断したようです。

7回目の行政指導は情報漏洩

Rakuten Link

画像引用元:Rakuten Link_楽天モバイル

7回目の行政指導は2021年3月10日に行われました。

これは「Rakuten Link」で、個人情報と通信の秘密の2つの漏洩事案が発生したためです。

2つの事案の概要
  • 事案1(1件):Rakuten Linkを利用した際、以前同じ番号で利用していた人の情報が閲覧可能な状態になった
  • 事案2(15件):システムメンテナンス後に別IDに紐づいた連絡先や履歴が表示された

どちらの事案もシステム不具合が原因で、すでに対策済みと発表されています。

しかし、システム不具合での個人情報の漏洩は、ユーザー側で避けようがありません。

楽天モバイルは今回の行政指導で再発防止を含む対策をして、その実施結果を総務省に報告するように求められています。

今後絶対に同じような情報漏洩がないように、徹底して再発防止に取り組んで欲しいですね!

楽天モバイルの行政指導まとめ

楽天モバイルのロゴ

画像引用元:楽天モバイル

今回は、これまで楽天モバイルが総務省から受けた行政指導の内容をまとめました。

楽天モバイルが受けた行政指導
  • 2019年3月〜2021年3月まで通算7回
  • 内4回はキャリアサービス正式開始前の準備段階
  • 直近は個人情報漏洩なので再発防止徹底に期待

楽天モバイルの行政指導は通算7回と多いように感じますが、4回目まではキャリアとして始動する準備段階のものです。

そのため、これから楽天モバイルを契約する方はそこまで気にする必要はないでしょう。

一方で、最近の行政指導はRakuten miniの仕様変更や情報漏洩なので、楽天モバイルに非がある内容です。

楽天モバイルはRakuten LinkにRCSを取り入れたり破格の価格設定を打ち出したりと、攻めの姿勢で突き進んでいます。

これまで行政指導を受けることが多かったとしても、今後しっかり再発防止してくれれば魅力的な新キャリアに成長するでしょう。

楽天モバイルは今なら3ヶ月無料で利用可能。年会費無料の楽天カードはポイント最大16倍でザクザクポイントが貯まります。

この記事を書いた人
nuko
ドコモ905iシリーズの頃から代理店でモバイルの販売中心の仕事をしてきました。 最終的には全キャリアを渡り歩いた経験を活かして、スマホ本体やプランなどわかりやすく解説したいと思います!