総務省が携帯キャリア4社に指導|不適切な販売行為の見直しを要請

  • 2022年8月10日
  • by.nuko

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2022年8月1日、総務省はドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルのキャリア4社と販売代理店の業界団体に対し、「販売代理店の業務の一層の適正性確保に向けた指導等の措置の実施」を改めて要請したことを発表しました。

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不適切な販売行為がまだある

総務省

画像引用元:総務省

今回の要請は、『「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」を踏まえた取組みに関する提言』を踏まえた要請で、キャリアショップや出張販売で行われている不適切な販売を是正する目的があります。

例えば、以下のようなものが、今回見直しを要請されている「不適切な販売行為」となります。

  • 利用者のニーズ・使い方を無視して高額なプランを勧誘する行為
  • 不要なオプションを勧誘する行為
  • 実際の料金よりも安いと誤解しかねない勧誘
  • micro SDカードが不要であろう高齢者に「スマホには必須」と購入させる行為

総務省は2021年5月にも、キャリアに対して代理店の不適切な販売を見直すように指導しています。

しかし、2021年6月以降に総務省が行った調査・アンケートでは、前回の要請以降も不適切な販売行為が行われているという結果になっています。

ソース:総務省

不適切な販売行為は過大な営業目標が原因

『「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」を踏まえた取組みに関する提言』によると、不適切な販売行為はスタッフ個人の判断ではなく、外的な圧力に起因しているケースが大半であると指摘しています。

  • キャリアから代理店へ支払われるインセンティブの発生・増加条件が厳しい
  • 販売代理店の営業目標が高く設定されている
  • 店長・上長から高額プラン・オプション獲得するよう圧力がかかる

つまり、不要な高額プランや不要なオプションを勧める不適切な販売行為は、高すぎる営業目標が原因ということです。

この指摘から、今回の要請では代理店の不適切な販売行為を見直すため、以下のような措置を求めています。

  • 契約内容に対する利用者の満足度や継続利用・オプションの実際の利用率が評価されるなど、評価指標を見直す
  • 契約獲得の目標値は代理店の十分な納得を得るようにする
  • 出張販売行う場合は、販売代理店が丁寧に営業できるように適切な支援を行うこと

今回の要請では、2022年9月30日までに、対応状況や取組み方針を総務省に報告するように求めています。

ソース:「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」を踏まえた取組みに関する提言

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この記事を書いた人
ドコモ905iシリーズの頃から代理店でモバイルの販売中心の仕事をしてきました。 最終的には全キャリアを渡り歩いた経験を活かして、スマホ本体やプランなどわかりやすく解説したいと思います!